実践者の学びの場

首長のための 地域経営講座

2024年10月31日(木)13時〜16時30分
早稲田大学日本橋キャンパス

主宰挨拶

現場課題×新技術 ×政策×人材

主宰 中村 健(一般社団法人地域経営推進センター代表理事)

私は、1999年の統一地方選挙において 徳島県川島町長選挙に27歳の時に当選し、市町村合併をして吉野川市へ移行するまでの間、2期町長を務めてまいりました。

首長になる前から「住民や職員の自律」が地域経営にむかうための最も必要な状態だが、最も難しい課題であると考え、これまで、現場と大学との双方を行き来しながら現場の課題解決に向き合い、地域経営の研究をしてまいりました。

地方創生法が施行されて10年が経過しましたが、地域の実情は10年前に比べて 一層、複雑かつ深刻になってきていると実感しています。常に考え、常に学び、常にチャレンジする姿勢が必要です。

「首長のための地域経営講座」は、現場課題× 新技術× 政策× 人材をモットーに、現場で奮闘されている実践者の学びの場として開講します。

[プロフィール]JR四国社員を経て、平成11年、27歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。町長を2期務めた後、平成16年に川島町を含む4町村が合併し吉野川市が発足するにあたり、地方自治の探求を目的に早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。早稲田大学マニフェスト研究所で研究員を兼務しながら大学院を首席で修了。 修士論文は大隈賞を受賞。現在は、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長、(社)地域経営推進センター代表理事等。平成29年度より熊本市政策参与。令和6年度より大正大学客員教授。その他、取手市議会デモテック・アドバイザー、高森町まちづくり人材育成アドバイザーなど自治体の行政・議会の双方の活動を多数支援中。月刊ガバナンス(ぎょうせい)で『議会改革シンカ論』を連載中。

時間割

1時間目
(13時10分~14時05分)

講義 30分 質疑応答 25分

人口減少時代における
公共施設の統廃合の実践

岡山県美咲町長 青野 高陽 氏

青野 高陽 氏

人口減少(少子高齢化)が進む地域の多くは「財政のひっ迫」が大きな課題です。 また、公共施設の利活用や老朽化施設の対策・処分についても頭を悩ませています。 そこで、「賢く収縮するまちづくり」との方針のもと公共施設の統廃合などを推進し、消滅可能性からの脱却に成功した岡山県美咲町の事例を学びます。

2時間目
(14時15分~15時10分)

講義 30分 質疑応答 25分

内閣総理大臣賞(Digi田甲子園2023)受賞

公共交通をデジタルで支える

イツモスマイル(株) 青木 孝之 氏
徳島県神山町役場  栃谷 学 氏

青木 孝之 氏

人口減少(少子高齢化)は、鉄道やバス、タクシー等いわゆる公共交通の維持も難しくします。自身で移動手段を持たない高齢者や子供たちにとっては生活が不便となるため、人口減少に一層拍車がかかります。そんな中、ライドシェア制度と新技術と現在の地域資源とを融合させて取り組む徳島県神山町の事例を学びます。

3時間目
(15時20分~16時15分)

講義 30分 質疑応答 25分

公務員のなり手不足・
離職者休職者増の解決

(社)地域経営推進センター 中村  健

中村 健

現在、公務員のなり手不足が深刻です。加えて、若手職員の早期退職や休職者も増加しています。組織変革や職員研修、人材育成に取り組む役所は多いものの課題解決の一手にはなかなか結び付いていません。人事や組織の状態を可視化するツールを活用した新しい人材育成、人事を提案をします。

開催概要

日時

2024年10月31日(木)13時〜16時30分

会場

早稲田大学日本橋キャンパス(WASEDA NEO )ホール
東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目三井ビルディング5階(MAP)

※オンライン参加はできません。

参加費

無料

定員
参加対象者

100名様(先着順) 

一次申込(締切9月30日):首長・副首長 及び代理
二次申込(締切10月28日):すべて(議員、市民等)
※二次申込は空席状況により申込受付します

懇親会

希望制(要申込)・5,000円

[懇親会について]
時間:17時から18時30分まで
会場:Brasserie TOYO東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビル)
※講座会場の早稲田大学日本橋キャンパスより徒歩5分(真向いのビルになります)

事務局

一般社団法人地域経営推進センター
電話: 03-6709-6749
メール : mani@maniken.jp(件名に「首長のための地域経営講座(10月31日)」と記載してください)

お申し込み

一次申込(9月30日まで)は首長、副首長、代理の行政職員対象です。
10月1日以降、空席状況により全ての方(議員、市民など)にお申し込みいただけます。

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