■　採用・人材確保

• 自治体によって採用の工夫や日程前倒しの取り組みが見られるものの、約40％の団体は「特に工夫していない」と回答し、複数の取り組みを回答している団体は10%だった。
• SPIや性格診断などの新手法導入もあるが、ワークショップやインターンの活用は全体の8％だった。広報手段として「民間採用サイト」や「LINE」が多く利用され、さらに「自治体独自の採用サイト」も20%の自治体で運用している。

■　人事異動・配置

• 異動は「職員の希望」や「政策課題を尊重」する傾向がある一方で、「幅広い職務経験」を重視する配置が約70%の自治体で行われている。
• 「異動や昇進・昇格の決定プロセスにおいて、外部テスト等によって得られたデータをどの程度利用しているか」との問いに、「主要な判断材料として利用」が2％にも満たず、異動・昇進・昇格の判断は人事課に属している職員や首長の感覚で判断されている部分が大きいと考えられる。

■　人材育成・研修

• 人材育成・確保基本方針について調査回答段階で「新たに方針の改正をしているか」との問いに、「改訂済」もしくは「改訂中」と回答した団体は26％に留まった。今後の改訂について「検討していない団体」は27％を超え、改訂にはやや消極的な結果が出た。（ただ、昨年12月の総務省からの指針発出以前に、すでに改訂済の自治体が含まれていることは留意したい）
• 一般会計予算における人材育成費の割合を「0.1%以下」と回答した自治体数が85％と大多数だった。自治体における人材育成の位置付けが低い現状が見て取れる。

■　人事評価

• 勤勉手当への人事評価の活用が進んでおり、80％を超える自治体が利用している。分限（免職、降任等の処分）にも将来的に活用したい団体も60％を超え、人事評価の活用は広まる傾向がある。

■　首長経営層の関わり

• 職員の人材育成に首長が積極的に関わる団体は15％、副首長（副知事・副市区町村長）は23％だった。弊所では、人事施策を個々の研修や異動という「縦割り」にせず、経営目標を実現するための「人材マネジメント」「戦略人事」と位置づけ、経営層が積極的に関わることを推奨している。

■　HR-Tech（デジタル活用・人事DX）

• 人材育成や人材マネジメント施策を効率化するICTツール・サービスについて、過半数の自治体が「活用していない」と回答。活用団体の中でも、最も多い利用が「職員の経歴・所属・資格等の管理」で、「職員の資質・能力・経歴・資格等の可視化」を活用している団体は約8%とわずか。

■　その他（人材マネジメントの問題・課題）

• 中堅・若手職員の退職増加が課題となっており、業務のスクラップ＆ビルドや役職定年後の職員配置も問題視されている。さらに、マネジメント職に適性のある職員の育成や会計年度任用職員の評価方法や長期的なキャリア支援が、組織全体の課題として浮上している。