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東京都選挙管理委員会が発行している選挙公報を届出順に掲載しています（敬称略）。
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全体コメント
新型コロナウイルスによる活動制限の時期を終え、これからの4年間はこれまでの我慢してきた政策や現状対応を優先せざるを得ない政策から一転し、攻めの政策実施ができる社会背景へと移行している。日本の首都東京としての役割を担う政策や人口過密の地域ゆえに表面化しないものの現場に拡がっている地域課題などへの解決策にも期待したところであった。
しかし、今回の都知事選挙における各候補者が出した公約は、生煮えの状態であり、とても事後検証可能な選挙公約（マニフェスト）とは程遠い。都知事選の日程は事前に決まっていたため、立候補を予定している者は、それなりに準備期間はあったはずだ。それにも関わらず、都市のビジョンが示されず、政策も項目を並べるだけのキャッチフレーズに留まり具体性に欠ける。
よって、主権者は実現可能性を想像することもできない。今回、主権者が政策で選択しようとした際には差別化を図るのが非常に難しい状況だ。東京都は年間約13兆円の予算規模を誇る世界の中でも大都市である。そのリーダーを決める選挙のマニフェストがこの程度では主権者は目を覆いたくなるだろう。今回の選挙が立候補者の知名度頼みで政策は二の次にされている感は否めない。厳しい言い方をすれば、立候補者（各選挙陣営）は主権者を馬鹿にしているとさえ見える。
まだ選挙期間は残っているため、今後の選挙運動の中で、立候補者が考えるビジョンや政策を具体的に主権者に示していただくことを期待したい。
早稲田大学マニフェスト研究所
おことわり
早稲田大学マニフェスト研究所が大切と考えるマニフェストの「理念・ビジョン」、「政策の体系性・一貫性・独自性」、「政策の具体性」、「政策の実現可能性」、「市民起点」の視点に沿って、形式要件を採点したものです。「政策の中身の是非・賛否」および「候補者の支持・不支持」を示すものではありません。
このウェブサイトについて
- このウェブサイトは、早稲田大学マニフェスト研究所によって運営されています。お問合せは早稲田大学マニフェスト研究所（担当：青木、山内）までお願い致します。
- 候補者のマニフェストに関する情報は、東京都選挙管理委員会の発表に基づき届出順、届出の氏名で記載しています。
- 原則、マニフェスト本文から、掲載順に最大2点（2点に満たない場合は1点のみ）をそのまま抽出して掲載しています。
- 報道機関等が主要候補として取り上げる候補者以外の方について、弊所から全ての候補者に依頼を行いマニフェストを取り寄せました。その内、期日までに回答を頂いたものの中から、ウェブサイト上で該当する政策テーマの確認が取れたものを掲載しています。未回答の候補者は掲載していませんが、「くらべて えらぶ」の趣旨を踏まえ、全ての候補者の選挙公報が掲載されていますので、下記「選挙公報」（東京都選挙管理委員会ホームページ）も参照してください。
- このウェブサイトは、東京都知事選挙（2024年7月7日投開票）において「#くらべてえらぶ投票」を広く呼び掛けるものであり、特定の候補者を支持することを呼び掛けるものではありません。
